不育症治療費の助成

[概要]

不育症治療の検査費と治療費の自己負担分を助成します。

[支給内容]

平成28年4月1日以降に産婦人科等の医療機関で受けた、不育症治療の検査費と治療費(医療保険適用分及び適用外分)の夫婦合計負担額の2分の1で、1年度につき上限額15万円。ただし、助成金を受け取ることができる期間は5年度まで。

[対象者]

次の要件のすべてを満たす夫婦

(1)法律上の婚姻をしている夫婦であること。
(2)治療期間および申請日において、夫婦のうちいずれか一方が、生駒市に住民登録していること。
(3)夫婦のいずれもが医療保険法各法による被保険者もしくは被扶養者であること。
(4)夫婦のいずれも本市の賦課する市税等を滞納していないこと。
(5)夫婦それぞれの前年の所得の合計額が730万円未満であること。(1月から5月に申請を行う場合は前々年の所得)
(6)産婦人科等を標榜する医療機関(日本国内に限る)で不育症治療の必要があると医師に診断され、その治療を受けた夫婦であること。
(7)治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

[申請できる人]

対象となる本人または配偶者

[申請期日]

治療が終了した日(出産あるいは流産の判定日)から3か月以内に申請の手続きをしてください。

[手続きなど詳しくは]

「不育症治療費の助成について(生駒市サイト)」をご覧ください。

不育症治療費の助成について(生駒市サイト)

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